シャインSRオフィス

雇用保険に加入している事業所は、雇用関係の助成金を申請することができます。

従業員（雇用保険の被保険者）の方は「失業等給付の保険料」が給与から差し引かれます。
一方、会社は「失業等給付の保険料」に加え「雇用保険二事業の保険料」を支払っています。
この「雇用保険二事業の保険料」分が、雇用関係の助成金の財源となっています。
保険というのは、保険料を支払うことによって、その給付を受けることができるものですから、活用できる助成金がある場合には、是非活用したいものです。

もちろん、国から支給されるものですので、労働社会保険諸法令を遵守していることが求められます。

例えば、最低賃金を下回る給与では助成金の申請ができません。
健康保険・厚生年金保険の加入要件を満たしているけれど、加入していない場合なども助成金の申請ができません。

なので、まずは給与や労働時間制度などの整備を行います。
助成金を活用するためだけでなく、いまや労働条件が整っていない会社には求人募集を行っても応募者がない、、ということになります。

そして、いよいよ助成金の申請を行うのですが、このとき、従業員の方にも助成金について概要を説明されることをおすすめします。
「今回、○○の制度を導入することにしたんだけれど、ちょうどこの取組に対して国から助成金が出るんだよ。そこで、当社はこの助成金を申請しようと思うんだ。支給されたお金は、○○の設備投資に使おうと思う（もしくは、みんなの昇給の原資にしたい）。」
というようにちゃんと説明してあげていただきたいと思います。

たまに助成金のことは従業員に説明したがらない事業主様もいらっしゃるのですが、何もやましいことではありませんし、仮に50万円の助成金が支給されるとすると、50万円の経常利益を上げるためには、経常利益率が5％の場合、1千万円の売上を上げることが必要になります。

ちゃんと労働条件を整備した上で、助成金を活用することは健全な経営と言えます。